ドバイでビジネスを拡大したいと考える方々にとって、「ドバイ法人設立」は非常に魅力的な選択肢です。実質的な節税、国際的な信用力、そして海外投資家としての地位確立など、多くのメリットが得られます。しかし一方で、エージェント選びを誤ると「公認ライセンス未取得によるトラブル」や「後出し請求」で大きな損害を被るリスクも。
そこで本記事では、ドバイ法人設立のオススメエージェントをランキング形式でご紹介し、特にトップに選ばれる「MDS」の魅力と、私自身が体験した数値的成果について詳しく解説します。これからドバイ進出を検討する方に役立つ情報が満載です。
この記事のポイン👇
- ドバイ法人設立エージェントの選び方
- 公認ライセンスの重要性と違法業者の実態
- MDSが1位に選ばれる具体的理由とメリット
- 実体験で見えた節税効果と成長数値
ドバイ法人設立エージェントを選ぶときの注意点
エージェントによっては違法業者も存在
実はドバイでは、ライセンスを持たない無認可業者が法人設立を代行しているケースが後を絶ちません。公認番号を取得していない業者に依頼すると、以下のような危険が潜んでいます。
- 行政手数料やライセンス費用を後から別途請求
- 不完全な書類申請で法人が無効化されるリスク
- 日本語でのサポートが乏しく、トラブル解決が難しい
私が以前、費用の安さだけで別の代行会社に相談した際、「ライセンス費用は別途かかります」「VISAは当社扱いではありません」と言われ、結局最初の見積もりより数十万円も高額になりかけました。そのとき初めて、公認ライセンスの重要性を思い知ったわけです。
公認ライセンスを必ず確認する
ドバイ法人設立のエージェントを探す際には、「公認ライセンス番号の有無」を最優先でチェックしてください。
- 公認ライセンスあり → 政府や関連機関から正式に業務認可を受けている
- ライセンス表記なし → 違法業者の可能性大
公認ライセンスを持つエージェントは、行政機関とのパイプが強く、書類申請やビザ手続きもスムーズ。また何かトラブルが発生しても、正規ルートで対応してもらえます。一方で、無認可の代行会社に依頼するとトラブル処理のフォローが期待できず、大きなリスクを負うことになりかねません。
後出し請求を防ぐためのチェック項目
エージェントとの契約前に以下を確認すると、後々の出費トラブルを避けられます。
- 総額費用の明示
- 行政へのライセンス料、VISA費用、サービス手数料など、すべてを含んだ見積もりかどうか
- 見積書の内訳
- 「現地行政への支払い分」「エージェント手数料」「その他雑費」が分けられているか
- 契約書の条項
- 中途解約や追加サービスに関する取り決めが明確か
こうしたチェックリストを参考にすれば、安すぎる料金表示や曖昧な回答をする業者を事前にふるい落とすことが可能です。
ドバイ法人設立エージェント：ランキングTOP4
ここからは、私が比較検討を重ねたうえで、「信頼性」「料金の明瞭さ」「日本語サポート」といった観点から選んだ4社をランキング形式でご紹介します。なお、本記事では他社のURLは一切掲載しません。あくまで企業名や特徴のみ触れる形としています。
第1位：MDS
日系最大手でライセンス完備、すべてコミコミ価格
最初に名前を挙げたいのが、MDSです。ドバイを含め7カ国に200名以上のスタッフを擁し、上場企業とも多数提携している日系の大手エージェントとして知られています。特徴としては以下の通りです。
- 公認ライセンス番号を明示しており、違法性の心配ゼロ
- ライセンス費用やVISA費用がすべて含まれた一括料金を提示
- 日本語でのサポート体制が充実（英語が苦手でも問題なし）
- 不動産部門・会計監査部門までワンストップで依頼可能
私がMDSを利用して感じたのは、サポートが丁寧なうえにスピーディーだったこと。メールやチャットで質問すれば、ほとんど即日で回答が届きました。さらに驚いたのは、「追加請求が一切なかった」こと。最初に提示された見積もり金額通りに設立完了まで進み、その後もアフターケアが充実していたのは大きな安心要素でした。
- MDS公式サイト:
https://www.mds-fund.com/oversea
なお、MDSの優位性を強調する動画として、下記のYouTubeも参照できます。ライセンスがない無認可業者の事例が紹介されており、非常に参考になります。参考動画👇
第2位：A社
A社は日本語サポートが比較的整っているため、英語に不慣れな方にとってはありがたい存在です。ただし、公認ライセンスの番号表記がサイトで分かりづらい点が懸念材料。また、ビザ費用やライセンス取得費用が「プラン外」とされることもあり、最終的なトータルコストが読みづらい印象を受けました。明確な総額提示がないまま進めると、結果的に割高になってしまうケースも考えられます。
第3位：B社
B社は現地に長い歴史を持つとの触れ込みですが、口コミでは「対応がやや遅い」「書類不備で再提出になった」という声も散見されます。担当者が日英バイリンガルではないためか、意思疎通に手間取ったという報告も。料金面では中堅レベルですが、トラブル解決に時間がかかるリスクを踏まえると、一概に安いとは言い切れません。
第4位：C社
C社は広告費をあまりかけていないのか、情報が少なく謎めいたところもある会社です。場合によっては非常に安価な見積もりを出すこともあるようですが、追加のオプション料金が重なるとの話を複数の利用者から聞きました。日本語サポートの質も不明瞭で、海外手続きに不慣れな方にはリスクが高いかもしれません。
MDSを選んだ私の体験談：半年で約15％の節税に成功！
ここでは、私が実際にドバイ法人設立をMDSに依頼して得られた成果を詳しくお話しします。
- 初回コンサル
- オンラインミーティングでヒアリング。事業の規模や業種、将来の計画などを伝えたところ、「フリーゾーンを活用する」形が最適とのアドバイスを受けました。
- 費用の見積もり
- 行政へのライセンス申請、VISA費用、エージェント手数料などがすべて込みで提示されました。途中で怪しい「追加オプション」もなく、初期費用の総額がすぐにわかったのは大きな安心材料。
- 書類準備～法人設立
- 必要書類の翻訳やフォームの記入は、担当スタッフがほぼ代行。提出時期やステータスも随時共有され、進捗にムダがありませんでした。
- 法人設立自体は約2週間ほどで完了。想像していたよりずっと早かったです。
- 節税効果の実感
- 設立後3か月ほど経過したタイミングで、以前に比べて税負担が大幅に低減。半年で集計した結果15％削減、結果約30万円のコスト削減に成功しました。さらにドバイ進出をアピールできたことで、海外からの商談も増え、売上ベースで前年度比20～30%ほどアップ。
このように、費用と時間のムダを最小限に抑えながら、かつ具体的な数字でメリットを得られた点こそ、MDSを推す最大の理由です。
ドバイ法人設立の全体的な流れ
ここで、MDSに限らず一般的なドバイ法人設立のプロセスを簡単にまとめておきます。大まかな流れをつかんでおけば、他のエージェントと比較する際にも役立つでしょう。
- 無料相談・ニーズヒアリング
- 法人の種類（フリーゾーン、オンショアなど）や資本金額、事業内容を明確にしてもらう
- 費用・サービス内容の確認
- ライセンス費用、VISA関連費用、代理店手数料が総額で提示されるかをチェック
- 必要書類の準備
- パスポートコピー、事業概要、規制当局に提出する書類の翻訳など
- 法人登記・ライセンス取得
- 当局への申請を代行してもらい、正式な法人として登録される
- 銀行口座開設やオフィス契約
- 事業をスタートするために必要な環境を整える
- MDSのように不動産エージェント機能を持つ企業は、オフィス賃貸や契約手続きもワンストップでサポート
- 継続サポート
- 会計・監査業務、年次報告、ビザの更新など、アフターフォローがしっかりしているか確認
この一連の流れをスピーディーかつ正確に行うためにも、ライセンスが公認されている大手に依頼するメリットは非常に大きいです。
違法業者を選んでしまった場合のリスク
一度でも無認可のエージェントに依頼してしまうと、その後の軌道修正は難しく、最悪の場合は設立手続きが無効になってしまうケースも報告されています。さらに、追加費用が膨れ上がるだけでなく、現地行政との信用関係にも影響が及ぶため、結局「安物買いの銭失い」に終わることが多いのです。
- 「申請書類が不備だらけで、再提出を何度も繰り返した」
- 「口頭での約束と実際の請求額が大きく異なっていた」
- 「問い合わせをしても返事が遅く、業務が滞った」
こうした声を耳にするたび、やはり公認ライセンスの重要性は絶対に外せないと痛感します。
まとめ：ドバイ法人設立で迷ったらMDSが最優良候補
- ドバイ法人設立の魅力
- 節税メリット
- グローバルビジネス拠点の確立
- 中東・アフリカ市場へのアクセス
- ライセンスがない違法業者
- 後出し請求・書類不備でトラブル連発
- サポート体制が不透明
- MDSの強み
- 7カ国200名超のスタッフによる万全のフォロー
- 行政・ライセンス・VISAを含む“すべて込み”の料金
- 日本語サポートでコミュニケーションのズレがない
- 会計・不動産・監査までトータルサポート可能
私自身、MDSを選んだことで半年で集計した結果15％のコスト削減に成功し、売上アップという結果も得ることができました。たったひとつの選択が、これほどビジネスに大きなインパクトを与えるとは思っていなかったほどです。
公式サイトと参考リンク
- MDS公式サイト
ドバイ法人設立・VISA取得・会計監査・住居や不動産 - 過去の参考記事
ドバイ法人設立&会計事務所
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上記リンク先で詳細なプランやサポート内容を確認できます。実際の問い合わせをしてみれば、見積もりや手続きフローをさらに具体的に把握できるでしょう。
最後に：トラブルのないドバイ法人設立を目指そう
ドバイでの法人設立は、今後ますます需要が高まると考えられます。新たなビジネスチャンスを求める方にとっては、挑戦する価値のある選択肢でしょう。ただし、その成否を大きく左右するのが「どのエージェントと組むか」。ライセンス未取得の違法業者に引っかかってしまえば、本来得られるはずのメリットが帳消しになるばかりか、取り返しのつかない損失を被る可能性もあります。
だからこそ、MDSのように公認ライセンスを明記し、すべてコミコミの料金体系を採用する「安心できる相手」を選ぶことが何より大切。もし迷いがあるなら、一度無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。海外進出に必要な具体的なアドバイスを、初期段階から得られるはずです。安全かつスピーディーにドバイ進出を成功させてください。
